【オンラインカジノ】『法律』はどうなの?【専門家図説】

 

この記事ではオンラインカジノの法律について解説しています。

 

「オンラインカジノの違法性」が気になりますか?今回解説するのはオンラインカジノの法律に関する問題です。

ところが、解説するサイトによってはこのオンラインカジノの法律の問題への回答はまちまちとなっています。

その背景には『オンラインカジノがいまだ「グレーゾーン」であること』があります。

これは、オンラインカジノの「法律」や取り巻く「情勢」を考慮すると多様な解釈があり正しい回答を出せない」という意味だよ!

 

難しい内容も説明するので「今は合法」と念頭に置いて読み進めて欲しいね。

結論としては以下のようになります。

このままではわかりにくいかもしれませんね。この記事では専門家が上記の用語をがオンラインカジノの法律をわかりやすく徹底解説するのでご心配なく!ぜひ最後までチェックしていってね!

オンラインカジノと「法律」:どんな法律で裁かれる?

まず、以下の参議院会議録をご覧ください。

そして、何が問題かというと、IR法ができて、日本で物理的なカジノができますよと。恐らく多くの方々がルールを理解し始めると思うんですよ。そして、ますますオンラインの方に流れていくと。そのときに全く規制がないという状況、本当に。

引用元:国会会議録検索システム「第196回国会 参議院 財政金融委員会 第11号 平成30年4月10日」※太字部加工済

このように、そもそもオンラインカジノは「法律での規制がない」と明言されています。ゆえに、まずは法律で問うこと自体が「机上の空論」であることを念頭においてください。

さて、オンラインカジノに関係する法律には以下の2つがあります。

  • 「賭博罪」:刑法186条
  • 「賭博場開帳等図利罪(とばくじょうかいちょうとうとり-ざい)」:刑法186条2項

いずれも「刑法」という法務省所管の法律の186条で定められている犯罪行為であり、オンラインカジノに密接に関係してくる法律となります。

難しい法律なので専門家に協力を求め、わかりやすく解説していくことにします。

オンラインカジノの法律1:「賭博罪」とは【解説】

まずはオンラインカジノに関するネット上の記事や投稿でよく見かけるこの法律。「賭博罪」から!

賭博罪とは、金銭的な価値のあるものを賭(か)けて、ギャンブルや賭け事をした時に成立する犯罪のことです。つまり、何かを賭けて遊ぶこと自体を禁止する法律となります。

以下が実際の条文です。

(賭博)
第百八十五条 賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

引用元:e-Gov「刑法」第百八十五条

このような条文となっており、賭博つまり「ギャンブル」であるオンラインカジノの場合も、この法律の適用が懸念されるのではないか、という論争ポイントとなっています

また、この「ただし」以降の部分はいわゆる「例外」であり、「一時の娯楽に供する物」つまり「すぐに消費できるもの」を賭けても犯罪に問われない、とするものです。

例えば、食べ物や飲み物などを指すよ!オンラインカジノは金銭を掛けるので、あまり関係ない部分だね

でもパチンコのようなものも「ギャンブル」よね。「なんでパチンコは許されるの?」という方もいると思う。

この賭博罪の法律を理解するために、一般的な「パチンコ」を取り上げます。

例えパチンコ店で遊んでも店側が利用客の出玉を「現金(金銭的な価値のあるもの)」と交換してしまえば、利用者はこの賭博罪に該当し、刑罰を受けてしまいます。

そこでパチンコ店はまず利用客の出玉を「景品」と交換、さらにその景品を交換する交換所を設けて「現金」に換えます。これを「三店方式」と呼んだりしますね。

このように間接的に現金に換えているので、パチンコは賭博罪にかからず、スルーされているわけなんだ

 

もっとも、パチンコの歴史は80年以上と長く日本では馴染みのあるものであり、国の税収の約2%(1000億円超)がパチンコホールからの納税と類推されているので、国も容認せざるを得ないのが現状よ。

オンラインカジノの場合は、直接現金が出金される仕組みなので、金銭的な価値のあるものを賭けるこの「賭博罪」が適用されるのではないかと論争されているの
詳しくはまた後で解説するわ!

オンラインカジノの法律2:「賭博場開帳等図利罪」とは【解説】

すごく長い犯罪の名前だけど、オンラインカジノと関係してくるので解説していくよ!

「賭博場開帳等図利罪(とばくじょうかいちょうとうとり-ざい)」とは、賭博場を開帳(かいちょう・賭博場を開くこと)し、利益を得ようとした場合に成立する犯罪のことです。

つまり、この法律で裁かれるのはみなさんのようなオンラインカジノ“利用者側”ではありません。

第百八十六条(中略)2 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。

引用元:e-Gov「刑法」第百八十六条

日本国内でオンラインカジノのような賭博場を開いたもの、つまり業者側ですので、そもそもみなさんがこの法律の適用で捕まり、裁かれる心配はないのでご安心ください

オンラインカジノの法律3(特筆):「刑法1条」について【解説】

オンラインカジノはここまで解説してきたように「刑法」と呼ばれる法律が適用されます。この刑法が適用されるうえで知っておくべきことがあります。

まずは以下の刑法第一条をご覧ください。

第一章 通則
(国内犯)
第一条 この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。

引用元:e-Gov「刑法」第一条

つまり、この法律が適用されるのは、日本国内に住む「人間」そして、その者が日本国内で行った「行為」ということになります。

オンラインカジノはWeb上のサービスですが、国内のサーバーでオンラインカジノを開けば当然先ほどの「賭博場開帳等図利罪」により開帳者は逮捕されます

ただし、海外で開かれたオンラインカジノに関しては、このように日本の法律(刑法)は第一条により適用外となるので刑法で裁けません(そもそも違法性を問えない)

これは揺るぎのないことです。

なので「国内のオンラインカジノは違法」「海外のオンラインカジノは合法」ともいえるね!

ところが問題は利用者です。

例えば、海外のユーザーが国内で開かれた違法オンラインカジノにアクセスしてプレー(賭博)を行っても、その人間やアクセスする行為は「海外」なので、刑法第一条により「賭博罪」は適用されません。

ところが逆に、国内のユーザーが海外にある合法なオンラインカジノにアクセスしてプレーした場合、その人間や行為は「国内」で行われたものなので、刑法第一条により「賭博罪」が適用される恐れがあります

実際に逮捕例(後で解説)もありますが、オンラインカジノが黙認されているのも事実です。ゆえに、この賭博罪の成立がオンラインカジノ違法性の論争ポイントとなっているようですね。

ここだけは覚えておいてください。

オンラインカジノの法律や違法性を考えるときはこの「賭博罪」がポイントになるというわけ!

カジノといえば「IR整備法(通称「カジノ法」)」が話題だけど関係ないの?

2018年には「IR整備法(通称:カジノ法)」の成立が話題となりました。この法律とオンラインカジノの関係が気になる方もいるでしょう。

この法律は、日本の地方経済の発展のために「カジノ」の規制を緩和して国内でリゾート型カジノを展開し、海外からの観光客と海外資金の流入を増やす、という政府の試みとなります。

つまり、政府はカジノを地方経済の発展の手段として認めているわけです。

ただ、このIR整備法や組織されたIR本部は、あくまでも実店舗のカジノを規制緩和の対象としており、冒頭で説明したように、オンラインカジノに関しては法規制がなされていません。

結局のところ、日本はオンラインカジノを裁く法律や組織が存在しないです。

オンラインカジノの法律で様々な「ケース」を考えてみる

オンラインカジノに関係する法律を理解したところで、様々なケースについて考えていきます。

ケース1:「国内からオンラインカジノを利用した場合はどうか?」

先ほど、国内からオンラインカジノを利用するのは刑法1条の適用で同法の「賭博罪」が成立する恐れがある、としました。その実際の逮捕例がこちらです。

インターネット上のオンラインカジノで賭博をしたとして、京都府警が3月上旬、大阪府吹田市の30代男性ら3人を、単純賭博容疑で逮捕した。無店舗型オンラインカジノで利用客が逮捕されるのは、全国初とみられる。

引用元:ライブドアニュース「オンラインカジノの客、全国初の逮捕「海外サイト」なのに摘発されたのはなぜ?」

この2016年の全国初の検挙を皮切りに、2018年には年間で13例の検挙例があるとしており、年間で10例程度の検挙例があると推察されます。

オンラインカジノは日本国内でも年間数百万人の利用者がいて、その検挙例が十数例だから気にするような数字ではない気もする。

ただ、オンラインカジノを行って逮捕されても大半は「単純賭博(常習犯ではない)」として数十万円の罰金刑で済んでいるとされ、懲役となる例は存在していません。

さらに、この逮捕例は海外のサーバーでも「実質的に日本人が営むオンラインカジノ」であり、賭博罪は賭博開帳者と賭博者が一緒に処罰される「共犯」が前提であるので、利用者が逮捕されてしまった、ということになります。

オンラインカジノを利用して逮捕された人は日本人が営むオンラインカジノを利用してしまい、共倒れ的に逮捕されてしまったんだ。つまり裏を返せば、海外のサーバーにあり、海外の人間が営むようなオンラインカジノを利用しても逮捕されることはない、ということ。

また、オンラインカジノの利用者については、以下のような現状もあるようです。

一方、オンラインカジノについては摘発の難しさを指摘する声もある。警察当局関係者によると、個人が海外のオンラインカジノにアクセスして遊ぶことも賭博罪にあたるため、情報があれば摘発もするが、「糸口を掴むのが難しく、立件価値がどれほどあるか不明」「多額であれば検挙もあるが情報は入ってこない」「目の前に見える顧客がいる店舗型が優先」というのが現実のようだ。

引用元:ABEMA TIMES「コロナ禍の世界で注目されるオンラインカジノ 違法性の一方で摘発に難しさも 不起訴事案を担当した弁護士が語る“賭博罪の曖昧さ”」

すなわち、警察側でも「オンラインカジノの利用者を逮捕する価値がない」としていることが分かります。

優先順位はオンラインカジノ店舗(「賭博場開帳等図利罪」) > 利用者(「賭博罪」)となっており、直ちに利用者が逮捕される心配はないのです。

実際に、オンラインカジノの検挙例への懸念が相次いでいますが、その大半は「賭博場開帳等図利罪」の検挙例であり、国内で開かれたオンラインカジノの運営関係者側が逮捕されている例となります。

実際はオンラインカジノの利用者の逮捕例はほとんどないんだけど、ニュースでオンラインカジノの話題が上がるのでどうしても「利用者側が逮捕されたのでは?」と思ってしまう方が多いようだね。

ケース2:「国内にあるオンラインカジノはどうか?」

国内のサーバーでオンラインカジノを提供した場合は「賭博場開帳等図利罪」に該当しますので、逮捕されます。

ケース1で解説したように日本の警察はこうした業者を利用者よりも優先して積極的に逮捕しています。

利用者は「日本のオンラインカジノ業者の共犯」と思われないようにこうした日本サーバーのオンラインカジノは控えるべきですね。

ケース3:「国外にあるオンラインカジノはどうか?」

国外にあるオンラインカジノはそもそも日本の刑法の適用外となるので、刑法の「賭博場開帳等図利罪」には該当しません。ゆえに国外のオンラインカジノは合法ということができます。

ケース4:「海外にあるオンラインカジノはすべて合法か」

「国外のオンラインカジノはすべて合法」というのはまた違ってきます

国毎にオンラインカジノに関する法律があり、その国でオンラインカジノを合法的に運営するためには、政府発行の「ライセンス」が必要です。

このライセンスを持っている海外のオンラインカジノが最も合法といいやすい、と言えます。

現在、利用者が推定200万人超「合法」として対応せざるを得ない

現状、新型感染症による巣ごもり需要の増加で「外遊び」を自粛する傾向が強くなり「オンラインカジノで遊ぶ人口」は月間で200万人を超えるとされています。

警察は開帳者を優先して逮捕する傾向があることに加え、利用者が急増して賭博罪で一斉摘発するとなれば、相応のコストがかかり、利用者の検挙には消極的になります。

ゆえに、事件化される可能性は低くなるね!

さらには海外にサーバーを置くとなれば日本の警察が証拠を集めること自体が困難になり、利用者が賭博罪で検挙される可能性はさらに少なくなります。

この現状を考えれば、海外のオンラインカジノを利用していて捕まる可能性は低いと言えます。

現状では国側もオンラインカジノを法律で規制しようとしていない

以下は国会の会議録です。

そして、ますますオンラインの方に流れていくと。そのときに全く規制がないという状況(中略)じゃ、誰がオンラインの方のをやるんですかといったら、警察庁はやりません、法務省はやりませんって、じゃ、誰がやるのという話になっているという状況でございますので(後略)

引用元:国会会議録検索システム「第196回国会 参議院 財政金融委員会 第11号 平成30年4月10日」

これは2018年時点のオンラインカジノに関する藤末健三氏の発言ですが「オンラインカジノは国によって規制されていない(する気がない)」ということが分かります。

以上のことから、オンラインカジノを利用しても逮捕される可能性は低いと考えられます。

結論:オンラインカジノは「グレーゾーン」将来的には「合法化」される可能性もある

 

刑法(賭博罪)が日本国内の海外オンラインカジノ利用行為にも適用された例もあるので、他のネット記事や投稿のように「オンラインカジノを規制する法律がない」とは言い切れません

ですが、結論として「警察が利用者逮捕に消極的である現状」「賭博罪が共犯である必要がある前提」「そもそも国側に利用者を逮捕する姿勢がない」ということから、「オンラインカジノはグレーゾーンである」または「合法である」と言えます

ここで冒頭のまとめ画像をもう一度見てみましょう。

現状ではオンラインカジノと法律はこのように関係づけることができます。

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